2013年05月23日

日経平均大引け、急落　下げ幅は歴代11位の大きさ

23日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前日比1143円28銭（7.32％）安の１万4483円98銭だった。下げ幅は2000年４月17日以来約13年１カ月ぶりの大きさで歴代11位を記録した。

朝方は円安を受け買いが優勢で始まり、一時は５年５カ月ぶりに１万5900円台に乗せる場面があった。ただ、前引け前に英金融大手ＨＳＢＣが発表した中国の５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の悪化を受け、利益確定売りが膨らんだ。

日経平均は７営業日ぶりに１万5000円を割り込んだ。株価指数先物の売買が主導する格好で指数は荒い値動きとなり、日中値幅は1260円と、2000年４月17日以来の大きさだった。東証１部の売買高は76億5514万株、売買代金は概算で５兆8376億円（速報ベース）と、ともに過去最高となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNAS3LTSEC1_23052013000000

日経平均下落記録
順位 年月日 　　　　日経平均終値 　下落幅
1 1987/10/20 　21910.08 　-3836.48
2 1990/04/02 　28002.07 　-1978.38
3 1990/02/26 　33321.87 　-1569.10
4 1990/08/23 　23737.63 　-1473.28
5 2000/04/17 　19008.64 　-1426.04
6 1991/08/19 　21456.76 　-1357.61
7 1990/03/19 　31263.24 　-1353.20
8 1987/10/23 　23201.22 　-1203.23
9 1990/02/21 　35734.33 　-1161.19
10 1990/08/13　 26176.43 　-1153.12
11 2013/05/23 　14483.98 　-1143.28　←NEW!!!
12 1990/09/26 　22250.62 　-1108.70

競馬配当の所得を申告せず…元会社員に有罪判決

所得から控除できる「必要経費」の範囲が争点となり、検察側が「当たり馬券の購入費しか認められない」と主張したのに対し、弁護側は「膨大な外れ馬券の購入費も必要経費と認め、純粋な利益だけに課税すべきだ」と反論したうえで、無罪を主張していた。検察側は、男性が申告しなかった税金額を約５億７０００万円としていたが、判決は約計５２００万円と認定しており、弁護側の主張の一部を採用したとみられる。

判決によると、男性は２００７～０９年の３年間、日本中央競馬会（ＪＲＡ）のインターネットサービスを使って計約２８億７０００万円分の馬券を購入。このうち、約１億３０００万円分の当たり馬券で同３０億１０００万円の配当を得た。本来、約５２００万円を納税する必要があったが、申告しなかった。

公判で、検察側は「競馬の配当は偶発的な所得である」として、国税庁の１９７０年通達に基づき、所得税法上の「一時所得」にあたると主張。必要経費について「収入に直接要した金額」と定めた同法の規定に従い、当たり馬券の購入額だけが控除できるとした。

一方、被告側は「利益を得るためには、極めて多種類かつ多数の馬券を購入することが不可欠だった」としたうえで、「雑所得」にあたると反論。さらに「負担能力を越える過大な課税は違法である」として、無罪を求めていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130523-OYT1T00440.htm