2012年11月09日

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「貧乏人を政府が助ける必要はない」と答えた人 日本38% アメリカ28% 中国9%

1:三毛(新疆ウイグル自治区):2012/11/09(金) 20:30:32.17 ID:ZY5avbpTP
日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字

では生活保護に充てる予算はどのくらいか、GDPにしめる生活保護費の比率を見てみましょう。

OECD加盟国平均2.4%
アメリカ3.7%
イギリス4.1%
ドイツ2.0%
フランス2.0%
日本0.3%

日本はOECD加盟国の中でも生活保護費の占める割合はGDP比率が0.3%と極端に低いのですから、これで国家財政が圧迫されて破産するとは考えられません。国が国民の最低限の生活をしっかり支えようということにいかに不熱心かわかる数字だと思います。
この上、追い打ちをかけるように消費税増税して更に貧困者の負担を増大させ、その一方で法人税減税して大企業ばかりますます肥え太る・・・。
こういう政治が国民を幸せにするとはとても思えません。
さて一方の国民の方はというと・・・

自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が
日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。

日本 38%
アメリカ 28%
イギリス 8%
フランス 8%
ドイツ 7%
中国 9%
インド 8%

日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。
「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。
http://blogos.com/article/49904/(全文はリンク先から)
「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111114/223822/?rt=nocnt
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